割と化粧は簡単にすますほうだ。コスメにもあんまり興味がなかったが美容院の冊子のモデルをした時に今まで使った事のない色々な色のコスメを使い、今まで知らなかった自分に出会えた気がした。コスメでこんなに買われるんだと思った。今は年も取ったしあんまり派手なのは難しいけど何種類かは常に持つようにして、自分なりのコスメおしゃれを楽しんでいる。
北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、適用手続き再開に意欲を示した高木義明文部科学相の発言に、拉致被害者の家族や識者から「情勢は変わっていないのにおかしい」と、怒りや疑問の声が上がった。
[地図をみる]27日までの無償化反対の都道府県意見書採択状況
高木文科相は、省内で行われた今年最後の定例会見で「(今年度で朝鮮学校を卒業する)今の3年生に適用できるように、という気持ちで議論している」と強調。今年度中に無償化適用するため、来年1月中旬までに手続きを再開したい意思を表明した。
無償化適用手続きは、菅直人首相の意向でストップしており、手続き再開の実質的な決定権を握っているのは首相官邸。文科省の独断では再開できないが、高木文科相は承知の上で、あえて発言したとみられる。
北朝鮮による拉致問題を歪曲(わいきょく)して教え続ける朝鮮学校の教育内容を批判し、改善を訴えてきた拉致被害者の家族らは、文科相の発言に強く反発。「家族会」の増元照明事務局長は「拉致問題はどうでもいいということか」と語気を強めた。
朝鮮学校側は、文科省が求める教育内容の改善について実施を明言せず、「無償化適用後に、理解を得られるようにしたい」と述べるにとどまっている。
文科省関係者によると、同省幹部が先週、官邸に赴き、無償化適用の条件などを説明。27日に高木文科相自身も首相に説明したという。文科相が官邸の同意を得られたと考えた可能性もあるが、北朝鮮に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「朝鮮半島の情勢は変わっていないのにおかしい」と批判的だ。
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高木文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃に伴い、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題について、「年明け早々にも解決を図っていきたい」と述べ、早期の審査開始に向け、年明け以降、政府内の調整を進める考えを示した。
今年度分を支給するには、1月中旬に審査を開始する必要があるとの認識も示し、「できるだけ今の3年生にも適用したい」と述べた。
文科省は、11月末までに朝鮮学校10校からの申請を受理したが、菅首相の指示で審査を行っていない。
徳島地検は27日、背任などの容疑で告発されていた徳島市の学校法人・生光学園の前理事長(62)について、「私的流用が認められない」などとして不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。
前理事長については、同市内の男性が2月に地検に告発。告発状などによると、前理事長は、学園が工事契約を結ぶ際、恣意(しい)的に特定業者に工事を発注し、リベートを代金に上乗せして受け取っていたなどとされたが、地検は「上乗せがあったとは認定できない」と結論した。【山本健太】
12月28日朝刊
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東京都渋谷区教育委員会が、市民団体メンバーの情報公開請求に対し「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かった。専門家からは「誰にでも平等に情報を公開するという制度の趣旨に反している」との指摘が出ている。【日下部聡】
請求したのは「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長(42)。堀切氏によると同オンブズマンは、区立中学1校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。この問題に関する会合があったとみられる、昨年9〜12月の区教委職員、全区立中校長・副校長らの「旅行命令簿」など出張の記録を9月8日に情報公開請求したが、今月16日にすべて非公開との決定が出た。
区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。
さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。
同オンブズマンのブログには、保護者や卒業生と学校側のやり取りが校長、教諭らの実名を挙げて記載されている。また、この経緯を週刊誌「週刊金曜日」が記事にした。
堀切事務局長は「ブログに書いたのは調査の結果であり、誹謗中傷ではない。別件で区は旅行命令簿を開示しており、区教委は都合の悪い事実を隠そうとしているとしか思えない」と話しており、非公開決定取り消しを求めて提訴する考えを示した。
区教委は「通知書に書いた通り。あくまでも条例に適合するかどうかで判断した」(庶務課)と説明している。
山田健太専修大准教授(言論法)は「どんな人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則。目的を理由に非公開とするのは制度の本旨に反している。個別の情報を審査せずに全体を非公開とするのもおかしい。(区教委は)制度をよく理解していないと思わざるを得ない」と話している。
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今年度分を支給するには、1月中旬に審査を開始する必要があるとの認識も示し、「できるだけ今の3年生にも適用したい」と述べた。
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請求したのは「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長(42)。堀切氏によると同オンブズマンは、区立中学1校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。この問題に関する会合があったとみられる、昨年9〜12月の区教委職員、全区立中校長・副校長らの「旅行命令簿」など出張の記録を9月8日に情報公開請求したが、今月16日にすべて非公開との決定が出た。
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さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。
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